女性の社会進出等を理由に法務省が選択的夫婦別氏制度という名前で夫婦別姓を合法化しようとする動きが度々あるが、
これは共産主義圏による家庭崩壊や国家解体を目的とした政策の一つであることから断固反対する。

２０１５年１２月に夫婦同姓強制について最高裁判所から違法という判決は出なかった。確か国連の女性差別撤廃委員会も絡んでいたと思う。
判決では夫婦同姓に合理性があるという。現在の職場では結婚しても、公的な書類は本名を記入するも、
普段はそのまま旧姓を使っている人も多いため、現状で構わないわけである。

日本侵略を目論む国は中国や北朝鮮や韓国などの共産国家や反日国家であるが、中国に至っては100年以上のスパンで侵略を計画しており、
歪んだ平等主義や、誤った人権主義、偏向したフェミニズムやジェンダーフリー、
等を既に掌握しているメディアや教育を通じて刷り込んでいくであろう。そのため、十数年後はその判決はどうなるか分からない。

家庭が崩壊することは、社会秩序を根本から破壊する。それは、国家破壊の道である。
このように、夫婦別姓を主張する者たちはさらに家族の結びつきを弱くする制度を導入させ、戸籍の廃止、皇室廃止、国家破壊を狙っている。
以上のことから夫婦別姓に反対する。また、審議を出さないように憲法レベルでの抑止も行うように要望する。