日本の放送局は椿事件や特定の政治家に対するサブリミナル効果を利用した報道に見られるように、
ほとんど報道テロとも言うべき捏造・偏向報道をやっていながら、裏で官僚の天下りや政治家の子息を受け入れることで、
メディア業界の身内だけで構成されたBPOで自主規制しているふりをしてお茶を濁してきた。
また、放送局はインフラである電波を利用するものであり、それゆえに欧米諸国では放送局には厳しい外資参入規制のみならず、
外国人労働者および帰化人の就業規制がされているのが一般的であるのに、
日本の電波法は外資が３分の１まで株式を保有してもよいという内容になっており、外国人労働者の就業規制はなされていない。
放送法すら守れない放送局を政府が放送法で日本国民の血税を投じてまで保護する必要はもう無くなったと言ってよい。
日本も欧米諸国に倣って放送局の仕組みを見直すべきである。したがって、政府は以下のことをすべきである。
・放送局への外国人および２世までの帰化人の就業規制
・放送局の電波利用料負担の欧米諸国水準までの引き上げ
・外国籍を持つ法人による放送局の株式保有規制を直接保有で２５％以下、間接保有で２０％以下に引き下げる
・映画産業等支援税など放送局を対象にした目的税の創設の検討
・電波オークションの実現