現在の日本では経済財政諮問会議、産業競争力会議などに民間議員が参加しているが、
この制度が悪用され、政府の政策が歪められているように見受けられる。
民間議員は人材派遣業パソナグループの竹中平蔵に代表されるように、特定の民間企業の利害関係者でありながら、
民主主義に欠かせないプロセスである選挙で国民の信託を受けていないにもかかわらず、
「大学教授」や「有識者」の肩書で参加し、私的な利益の実現を図って議論誘導し、
または利益相反行為に当たる発言を繰り返し、民間議員ら自身にとって都合のいい政策を提言している。
もはや民間議員は悪質なロビイストであるだけでなく、レントシーカーである。
国家戦略特区法改正案には民間議員の利益誘導を防止する付帯決議があるが、これはあくまでも付帯決議であり、
現状を見ても効果を発揮しているとは言い難く、明らかに不十分である。
また国家戦略特区に関わる諮問会議だけでなく、経済財政諮問会議などあらゆる諮問会議に民間議員が存在することを鑑みても、
民間議員の利益誘導行為を一般に禁止する法律が必要である。
したがって、政府はすべての諮問会議について、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、
または利益相反行為に当たる発言を行うことを一般的に禁止する法案を制定し、刑事罰や罰金などの罰則も設けるべきである。