現在の日本は財務省に権限が集中しすぎている。
具体的に言えば、主計局（予算編成の権限を持つ）を中心とする財務省が、
国税庁（警察力を持つ）を傘下に置いているというのは、権力が集中しすぎている。
また、徴税というのは裁量範囲が広い業務で、調査官の判断により合法とされたり、
脱税とされたりしてしまうため、政治家が財務省の緊縮財政路線に従わない経済政策を唱えることもできず、
メディアを含む民間企業が財務省を批判することもできない。
そのせいで、我が国はまだデフレから脱却できていないにもかかわらず、
政府は積極財政どころか、財務省のプライマリーバランス黒字化目標を撤廃することすらできず、
メディアは財政研究会で財務省から渡される資料をそのまま報道し緊縮財政を礼賛し、
経団連も財務省の緊縮財政路線を支持する始末である。
これでは、我が国のデフレ問題は永久に解消できない。したがって、政府は以下の二つを実施すべきである。
・日銀法を改正し、物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つようにする
・財務省を分割し、財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする