欧米ではメディアにおけるクロスオーナーシップを規制する法律があるにもかかわらず、
日本では総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定はあるが、
条件が緩すぎて規制が無いに等しく、まだ欧米のそれに相当する法案が成立していない。
メディアのクロスオーナーシップ規制が機能しないことにより、
新聞がテレビを批判する、あるいはテレビが新聞を批判するといったメディアの自浄作用が働かず、
メディアの中立性は失われ、放送法違反が疑われるほどのメディアによる情報操作、
新聞の再販問題や押し紙問題がいまだ解決されないまま放置されている。
また、新規参入希望者が排除されるため、民放テレビ局が少ない地方が存在しており、
地域による情報格差が発生している。
これは私たち日本国民の知る権利を毀損するものであり、我が国の民主主義の健全な発展を妨げるものである。
したがって、政府はメディアにおけるクロスオーナーシップ規制を厳格化する法案を制定すべきである。