北朝鮮軍南進により韓国の原子力発電所が破壊/遺棄された場合、放射性物質の封じ込め
成功率は極めて低く、周辺海域での漁労が困難となる恐れが多分にあります。
韓国政府にしろ統一された朝鮮半島政府にせよ反日思想に基づき、日本を困窮させるため
放射性廃棄物を日本近海へ投棄しに来る懸念を否定できません。

日本海に面す地域では上の事態に備えて継続性を重視し効率化された、沿岸/内陸で営む
養殖業の割合を増やすべきです。
先に区画漁業権の運用見直し提言が発表されましたが、企業資本の参入障壁緩和のみでは
不足です。
世界的に水産資源不足が叫ばれる今、国家主導の新規食用魚種の導入や品種改良研究も
合わせて推進すべきです（付け加えれば、新しい物好きの一般的日本人の性格を考慮すると
珍奇な種ならば町/村興しに寄与しうる）。
特に近年地球規模の気候変動の害を台風で頻繁に被る上、中韓漁船の狼藉に悩まされる
九州で国が殖産事業を支援する事自体有意義であり、地域雇用維持/増加も見込めます。

依然反日国の産業スパイ侵入が予想されます。事業者選定基準を厳格に定めた上で警戒
態勢を整え、国民全体の利益をもたらす技術とその結実を漏洩させた者に対して厳罰を
与え、事業者には特許申請を指導するよう願います。現行法で不可なら法改正を求めます。