中国は遼寧省近海での漁業操業権を名目に毎年北朝鮮へ送金している。
mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/030/068000c

これが軍の収入源と見られており、北朝鮮政府は外貨収入の殆どを兵器開発投入するのだから、漁業操業権を得る
ための支払理由を想定する時、経済制裁の遺漏を利した資金援助だと簡単に推測できる。
我が邦へ向けてミサイル発射実験を行う北朝鮮の大量破壊兵器開発資金源たる中国政府へ、漁業権支払につき抗議を
日本政府は行い、国連安全保障理事会経済制裁実行を厳に求めよ。