自民党メール詳細
テーマ
【号外416】 反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求
ご要望
東京ガス・韓国ガス公社が、LNG(液化天然ガス)の共同調達を計画している。中部電力は既に類似の行為を
行なっているようだ。
www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HGL_V20C14A9TJ1000/

ところで、ICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を達成した北朝鮮・米国間の軍事的緊張が日に日に高まっている
そばから韓国のムン・ジェイン大統領は北朝鮮に大規模な経済協力の指針を打ち出しており、同盟国たる米国への
背信行為と言える。
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/30/2017083000689_3.html

現政権下では、韓国ガス公社がLNG調達資金を浮かせた分は北朝鮮支援に回される公算が強く、東京ガスの
決定は日本国民から徴収した料金で北朝鮮のミサイル開発を補助するに等しい。日本にとっては直接の売国
行為で、同盟国である米国にとってはミサイル攻撃に対する間接的支援だ。
このような経済活動は看過しがたい。天然ガスに限らず国内エネルギー供給全般に関し、韓国だけでなく反日を
国是とする国の企業と提携する営利活動を禁止する法を定め施行することは、喫緊の課題である。
戻る