現状の財務省は、明らかに政府以上の強大な権限を持ってしまっている。
お金の「入」と「出」を握られたら、個人であれ、団体であれ、これに抗って事をなし得ることは、非常な困難を伴う。
政治家の発言や行動は、「選挙」と言うフィルターに掛けることによって責任を取らせることができる。…が、財務官僚はどんな行為であれ、それが明らかな法律違反でない限り、責任を問うことは、ほとんど不可能である。

このため、彼らは政治家の影に隠れ、自らの意図を実現するために、お金の力を使って、政治家・他省庁や地方自治体、マスコミ、学会、財界、さらにはあらゆる私企業・個人までもコントロールが可能である。

したがって、財務省の分割・解体を早急に求める。戦後、何度も試みられるも、そのたびに、財務省（旧大蔵省）側の抵抗で立ち消えになる繰り返しだった経緯もある。しかし、たとえ、激しい抵抗があろうとも、この改革なくして、日本再生はあり得ない。
最低限、「査察権」という強大な権力を持っている国税庁を分離して、日本年金機構と統合し、「歳入庁」とすることは、必須である。本来、予算編成は政府の仕事であるのに、そのほとんどが、財務省に丸投げされている現状がおかしい。
以上、財務省の分割・弱体化を強く要望する。