日本の不正競争防止法は以前と比べて厳罰化されてはいるものの、
アメリカなど産業スパイに対して厳しい国に比べて、まだまだ甘く、
不正競争のうち外国企業を利する目的でなされる産業スパイ個人については、
１０年以下の懲役、１０００万以下の罰金にとどまっている。
産業スパイを介して情報を盗む外国企業は、産業スパイにリスクを冒させるために
一生遊んで暮らせる額の金銭などを与えることが一般的である。
日本の不正競争防止法では、産業スパイに
「万が一捕まってしまっても１０年刑務所に入れば、そこからは一生遊んで暮らせる」
と思われてしまい、産業スパイを防ぐには不十分である。
現に中国・韓国などの外国に半導体など安全保障に関するものも含めて日本の技術が流出している。
したがって、政府は産業スパイについて不正競争防止法を厳罰化し、
とりわけ産業スパイ個人については、産業スパイを１５年以下の懲役、
５００万ドル以下の罰金のいずれかまたはその両方の罰を与えるアメリカと同等、
あるいはそれ以上の基準に厳罰化すべきである。