東日本大震災以降、我が国では原子力発電に関するデマが蔓延し、それが一般国民にまで浸透している。
その結果、原子力発電の再稼働はスムーズに進まず、電力会社の収益の悪化及び電力供給の不安定化を招いている。
現に、東日本大震災当時、マスコミは「放射線量」と「放射線率」も区別せず、
「原子力発電は危険だ」「すべての放射性物質は危険だ」という非科学的な言説を流し、
大衆を扇動し、いまだにその報道姿勢をやめていない。
またその当時、政治家も官僚も、事なかれ主義に陥り、マスコミのデマに抗議もせず、
情報を訂正もせず、国民の混乱を鎮めるために積極的に「原子力発電は安全である」ことを周知することもしなかった。
その結果、福島第一原発事故で被ばく事故は一件も起きておらず、
福島第一原発事故は地震ではなく津波が原因で電源供給が停止して起こったことが明らかになっているにも関わらず、
再稼働の基準が地震になり、断層の上にある日本列島では再稼働がほぼ不可能となっている。
被災地復興を進めるためにも、政府は原子力発電の再稼働を進めるべきであり、
そのために、政府は事故当時の証拠や安全基準を満たしていることを挙げて、
「原子力発電は安全である」という事実を国民に積極的に周知するとともに、
再稼働や放射線などの基準もIAEAの国際基準に則ることを要望する。