一、国民が今まで安定価格で品質の良いものを購入出来ていたのに、ミカン、イチゴ、鮮魚、野菜と市場から良質なものが減りました。
TPPが発効されると更にこの傾向は強くなる懸念を感じ、先ずは、一般家庭への良質な生産物の安定供給の確保、漁業問題で漁獲量が減っている間は、国内供給分を確保すべきです。

一、農業を志す若者が育たないと言われて久しいですが、この流れを止め、学校給食で無農薬、化学肥料を使わない献立日を設けたり、外国人労働者受け入れの前に、自然農法農家への中高生アルバイトなどの対策を要望します。
又、出生率低下の問題が続いていますが、原因の一つとして、化学添加物による奇形精子の不妊問題や独身率との関連を、検証、調査、対策を要望します。

一、先ずは、日本国民の健康を第一に、一般家庭への安定供給分からでも、自然農法、有機農法、自然飼料飼育による畜産、酪農を目指す農家への支援体制を要望します。
又、近年、大雨被害、竜巻の大型化により復旧対策に迫られていますが、化学肥料、農薬、大気汚染に対し、自然の力による土壌、大気の浄化作用との仮説から、自然農法地と化学農法地の被害の比較検証を要望します。

一、食糧の国内完全自給は、国家安全保障重要事項として、計画的、段階的な実現を要望します。

一、厚労省のロゴマークは韓国の国旗に似ているので、変更を希望します。