産経新聞主催の「異聞北の大地ツアー」が7/23,24日に開催された。それを見て、北海道の土地が、外国資本（とくに中国）によって買収が進んでいることがわかった。
参加者からも、「これほどの森林を買収する目的がわからない」「自治区をつくるつもりなのか」との意見が出たそうです。
国交省もご丁寧に、「不動産購入マニュアル」とやらを用意している。国交省が主催して、「北海道1,000万戦略」の後援会も開催している。
ここの会の張相律は「北海道を３２番目の省にすると大陸でも言われている」そうだ。
参加者の一人で産経新聞の宮本編集委員は、「これは武器を持たない戦争だ」「われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている」と発言した。まさにその通りである。
中国のこのような侵略行為を許していてはあっという間に実効支配されてしまう。不動産取引の外資規制を早急に制定するよう要望する。
米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている（エクソンフロリオ条項）。日本でも、不動産や安全保障関係、資源を外国資本が購入できない法律をつくるべきである。
歯止めの法律を制定しなければ、まだまだ、外国資本による日本の土地の買収は続くであろう。