株式会社ビデオリサーチ一社により、視聴率調査業界が私的独占の状態にあり、狭い業界、小さな会社といえど、独占禁止法に違反している状態である。このビデオリサーチは、株式会社電通の持分法適用会社として、電通の天下り先にもなっている。
従って、日本において調査会社が一社のみのまま継続されるのであれば、営利法人としてではなく、第三者機関として、公共性が担保されることを要望する。視聴率調査会社、広告代理店、放送局、広告主等による預託金方式として、おおよその均等出資により運営し、視聴率の透明性、公共性が確保されるべきである。
また、より正確性が得られる最新の調査手法と機器を採用し、サンプル数は一社であることと標準誤差を考慮し、必要十分な数であるべきである。視聴率の調査手法は、現実には米国を中心にはるかに進化しており、極めてローコストである。日本においても、高い視聴率を得るという結果有りきの調査手法ではなく、公共性とともに、より正確な視聴率データが得られるよう調査手法を開発・適用していくべきである。
加えて、電通のビデオリサーチに対する株式の持分は２０％未満にするべきで、社長、役員も一社の天下りに偏重することなく運営するべきである。
以上、視聴率調査業界の改革を要望する。