テーマ【号外431】
記者クラブの解体を望む
ご要望
記者クラブは、法人としての登記が為されていない私的な組織で、法人ではなく「私的な任意団体」である。
主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり、
中央省庁、国会、政党、を始め企業、業界団体、地方自治体の役場等におかれている。
ほとんどの記者クラブは専用の記者室を取材対象側から無償、
もしくは定額で割り当てられ情報提供などを独占的に受けている。情報談合、情報カルテル、情報管理統制組織である。
任意団体の反日組織に国民の血税から、便宜供与がなされている。
その額は年間110億円。全国紙一社当たり、数億円の負担を免れているという。
さらに入会審査をするのは記者クラブだが、加盟社が一社でも反対すれば入会は認められない。
ある意味NHKより悪質な団体である。
NHKは法律の適用ができるが、(最近は?だが)記者クラブは任意団体、暴力団と定義は同じである。
自由な報道を妨害する記者クラブは必要なのだろうか?
参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48797390.html
george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1447.html?sp
doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/14794/031000890002.pdf