アメリカではホワイトハウスに１０万人以上の署名（要望）があった場合正式な回答のコメントを出すという。
国民に選ばれた政府としては、国民の要求に対し事の成否いかんにかかわらす回答するのは至極当然のことではないだろうか。

民主党政権から「日本を取り戻す」と宣言した安倍内閣に期待を込めた要望も多々あると考えられる。
国民として政府に行った要望の結果がどのように扱われているのか、政府がどのように考えるのか公に見えてこないと言うのは
政府の「国民の声」に対し本当に真剣に取り組んでいるのかと言う疑念しか生じ得ない。

このことから、国民からの要望・意見が一定数を超えた懸案に対して、
政府として（若しくは関係省庁として）総理大臣名（または各省大臣名）明記による公式回答を明確に国民の誰もが見える（聞こえる）場に発表することを要求するものである。
現状ではこの官邸の要望受付は署名活動を受け付けるようなシステムにはなっていないため、
新たに請願署名活動を支援できるシステムの導入を要望する。