韓国の国営電力会社が「メガソーラー」を千歳市に建設し、北海道電力への販売を始めた。
この国営電力会社は巨額の投資をしても十分儲かるように「高い価格」で全ての電力を日本で販売できるようになっている。
我々日本人の電気利用者が太陽光発電などの高コスト電力を負担することになっている。
それは、Ｈ２４年（２０１２年）７月に「太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」から始まった。
国は電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るように義務付け、
その代わりに買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めた。
しかも「外資規制」などは全くなかつた。
つまり日本政府は、韓国国営企業が発電する電気を北海道電力経由で日本人に「高い価格」で買い取らせる制度にしたのだ。
電力事業者にとってリスクのない制度なのでメリットを感じた韓国の国営電力会社や韓国の民間企業が日本でこぞって太陽光電気事業に乗り出している。
韓国企業にとって、日本人の「高い価格」で電気を販売できることが保証されている上、
日本の先端技術や企業秘密を盗むことができるので、ノーリスクハイリターンのいい商売である。
日本国民の金と日本の技術を韓国国営企業や民間企業に与えるだけの制度となってしまっている。
韓国の電力会社は大停電を頻繁に起こしており、サービス低下が懸念される。
また、韓国の国営電力会社に参入させるというのは安全保障上も極めて問題である。
ＦＩＴの悪影響が出ているように見受けられる。
ＦＩＴの全廃か、もしくは日本版エクソンフロリオ条項を導入や、外資参入に対する電力税などの外資規制を要望する。