弁護士ドットコム調査によるとNHK受信料徴収等の問題で過去１０年間で５万件を超える相談が消費者センターに寄せられているという。
明言するが内閣府は国民の多くがNHKに対し、
「あくどい方法で受信料ばかり徴収しながら放送法さえ守ることが出来ないどころか、職員は犯罪ばかりを起こすいわゆる放送ヤクザ」
としか感じておらず、それを放逐している内閣府及び監督省庁に対し激しい不信感を抱いていることを知るべきである。
加えて、内部告発という形で「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」という話が聞こえている。
これは許しがたい問題で事実関係を即刻調査し白日のもとに公表することを厳しく要求するものである。

既にNHKは公共放送の体をなしておらず国民にとって害悪でしかない状態である。
国民の多くがNHKの問題とそれを見て見ぬふりする政府に対し、怒りを超えた状態にあることをはっきりと知るべきである。


参考　ＮＨＫ「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」元職員の内部告発ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/51738497.html