平均年収約1,500万円の特権階級にあるマスコミには広告税を導入するべきです。
麻生総理大臣（当時）時代も主張しておりました。
ところが政治に関係のない下らないことで、バッシングにあい退陣させられました。
同時にこの話もなくなりました。
広告費は経費で落とせます。諸外国と比べてタダ同然の公共の電波使用料と相まって、
マスコミ業界をのぼせあがらせています。
交際費は10％課税されますが、広告費はゼロ。
しかし、両方とも営業行為であることには変わりありません。
広告税は世界の常識です。となれば、「法の下の平等」「税負担の公平性」という理屈からも導入を望みます。