昭和５１年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との、以下の５項目合意が存在し、
団体交渉権が成立したとされているが、
そのことについて政府、国税庁は、日本国民に対して説明せよ。
また、民団に対しても同じような合意があったのか否か、説明せよ。
もし、成立したままである場合は、即時破棄を求める。
また、このような合意のもと、拉致や核開発を続ける北朝鮮を援助してきた罪は重大であり、
朝鮮総連や民団の解体、構成する在日朝鮮人全員の強制送還を求める。

参考　平成３年『朝鮮総連』便覧　〈団体交渉権を主張〉

①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める。
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html　産経　ニュースの深層　2017.6.4