現在の日本は、外国人への生活保護の支給は違憲であるという裁判所の判例があるにもかかわらず、
ほとんどの地方自治体は守っていない。また、現在は少子高齢化で社会保障費が莫大になり、
政府が社会保障費を削減しようとしているにもかかわらず、
生活保護や国民健康保険を税金を負担していない外国人が簡単に受給することができ、
中国からの旅行者が医療ツーリズムすら行っている。
これは税金の無駄であるのみならず、人手不足が深刻な医療従事者の労働量が増加し、
日本人への医療サービスの質が低下してしまう。
社会保障は自国政府に求めるべきものであるというのが世界共通の考えで、
日本の裁判所もそういった判例を出している。
そこで政府は外国人の生活保護受給、国民年金や国民健康保険の加入を禁止すべきである。