現在の政党交付金制度は、規制が極めて緩く、使途が不明であったり、政治家のモラルハザードを招いている。
それだけでなく、税金依存体質の政党を生み出したり、政治団体が政党要件を満たしていさえすれば、
莫大な税金が支給される、という不均衡が発生しており、結社の自由を保障する憲法の精神とも調和がとれていない。
そこで、政府は政党交付金制度の厳格化をすべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・政党交付金を支給する政治団体の要件を厳しくし、交付金の受領を目的とした支給日直前の政党の集合離散などを防止する
・解党直前の他政治団体への金銭移動を禁止する
・企業、労働組合などの団体の献金を禁止する
・有罪が確定し公民権が停止されている者が代表者である政党への政党交付金の支給を禁止する
・政党の収入に対する政党交付金の割合に規制を設ける
・余った政党交付金の国庫への返納を義務付ける
・政党交付金の使途に規制を設ける