現在の政治資金規正法の要件は極めて緩く、特に使途については制限はないに等しく、
株式投資以外はほぼ何をやってもいいという有り様で、国会議員のモラルハザードを招いている。
また、違法献金についても、献金した側に対する罰則がないなど、極めて不十分である。
そこで、政府は政治資金規正法の厳格化をすべきである。具体的には以下のことをすべきである。
・違法献金をした側に罰則を設ける
・政治資金の使途についての規制を設け、私的流用や不正蓄財を防止する
・政治家の親族および政治家自身や親族が関係する団体への支出や寄付を規制し、マネーロンダリングや脱税を防止する
・政治団体の資産に対し相続税・贈与税をかけ、政治団体を継承する際の脱税を防止する
・政治団体の解散後の政治資金に関する規制を設け、私的流用を防止する
・領収書の公開義務が生じる金額の下限を国会議員の政治団体および国会議員関係政治団体と他の政治団体とで同一にする
・文書通信交通滞在費、立法事務費、政務活動費などの使途の公開報告を義務付ける
・政治家個人の販売物を政治団体が購入することを禁止する
・罰則規定の時効を廃止する
・政党支部の設立に規制を設け、企業・団体献金目的の政党支部の乱立を防ぐ
・政党要件を満たす政党に政党助成金の受取を義務化すると共に、政党助成金以外の雑収入を含めた収支報告書の提出を義務付ける