世界で宗教が原因でテロ行為が頻発しております。
宗教法人がテロや違法行為の温床になることは、日本も過去のオウム真理教などの経緯で分かります。
宗教の信教の自由と行為は、拡大解釈の恐れがあり、それに対する宗教法人法の規定は
宗教法人法７８条の２の６にあるような、収益事業の運用違反があった場合でも、
その監督権限は「犯罪捜査として認められたものと解釈してはならない。」という法外規定になっております。
宗教団体に国が特権を与えるのは、憲法２０条で禁止されております。
他の国民や団体と同様に、日本国憲法の範囲内にて合法であると明記し、法を遵守する新規定が必要と考えます。
そして、それを犯した場合は、厳正に取り締まれる法の整備と仕組みの改善を求めます。
その為には、文部科学省の宗教法人審議会　宗教法人監督権を内閣府へ移行し
消費者庁、警察庁など他の組織から上がる、脅迫、いやがら行為、霊感商法、脱会の自由など
細かい団体情報などと照らし合わせて、総合的に精査する仕組みが必要と考えます。
それらの行為に対する宗教法人罰則規定を作ることで、捜査権限の発動により、テロになり得る温床を防ぐと考えます。
また宗教から派生した派閥組織、教区、学校法人などへの連座制の適用など、
違法行為に対し、現実に運用や適応しやすい、新たな法体系の整備と仕組みの構築を要望致します。