現在の日本は、株主の権限が強くなり、企業経営の短期主義と成果主義が蔓延した結果、
株主や役員の配当は増える一方で、人件費や設備投資は削られ、
富裕層と低所得者層の格差が拡大し、心身を病む若者が増えるなど労働条件は悪化している。
このままでは、従業員の労働意欲は失われ、企業は設備投資に積極的になることはできない。
この拡大した格差を是正し、株主資本主義を見直し、株主ではなく、
労働者の立場を強くする法改正をしなければ、消費や投資が喚起されず、
経済成長が遠のき、デフレは深刻化する。
そこで政府は株主資本主義や労働条件の悪化について対策を行うべきである。
具体的には以下のような対策を要望する。
・ストックオプション制度を廃止し、CEOや役員の高額な報酬を抑制する。
・株主が役員報酬について知り、発言できるようにする。
・株を長く持つ株主がより多くの発言権を持つLoyalty Sharesと金融取引税を導入し、短期的投機を減らす。
・有給休暇の取得を義務化する。
・育児休暇・介護休暇・サバティカルなどの制度を法律化する。
・労働基準法違反への罰則を強化する。