現在の日本は、世界の英語教育のコンセンサスを無視した根拠のないネイティブ信仰に基づいた英語教育がまかり通っており、
これは非効率な税金の使い方であるのみならず、英語による意思疎通が困難であることによる、
世界における日本の情報格差と発言力の低下を招いており、国益の損失である。

そこで、現在の英語教育政策を見直し、欧米諸国の英語教育のコンセンサスを反映し、
学術的な根拠のある実用的な英語教育政策を実行するよう要望する。以下、具体案を挙げる。

・文部科学省が本来の意味を無視して、歪めて使っているCEFR-JからCEFRに英語の運用能力の指標を変更し、
　外部試験にTOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検・SAT・GMATなどの導入を検討し、それらの受験に補助金を出す。

・TOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検のKET・PET・FCE・CAE・CPEやTKT・CELTA・DELTA・TESOLなどの
　国際的に通用する専門資格を有する教員を採用する。

・国際的に定評のある教材の導入を検討し、
　日本人に不足しているライティング・リスニング・スピーキング・ディクテーションを強化する。