現在の日本は盲目的なグローバル化と新自由主義の追及により、規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政をし続けたため、
デフレを深刻化させ、富裕層と貧困層の格差を拡大させている。

さらに外国人労働者という国際基準での実質的な移民を受け入れを加速させ、
底辺への競争が起こり、日本人の雇用は奪われ、賃金が伸び悩んでいるばかりでなく、
治安の悪化やスパイの流入などのリスクを招いている。
これら実質的な移民は人権の観点から強制的に帰国させることは難しく、
将来働けなくなった場合に、生活保護や医療費の増加をもたらし、日本人への税負担の増加をもたらすことは確実である。
にもかかわらず、政府は観光立国戦略や国家戦略特区、
ガス自由化やコンセッション方式による公共インフラの自由化を次々と進めようとしている。

そこで、デフレを脱却し、市場を適切に規制すべく、以下の規制強化を要望する。
・外国人労働者受け入れ政策の廃止
・電気・ガス・水道などの公共インフラの民間企業参入規制
・市場の外資参入規制
・炭素税などの各種環境税導入の検討
・金融取引税の導入検討
・長期間保有することを義務付ける株式の発行などの政策を検討