現在、世界各国が自国発の第四次産業革命の実現に向けてしのぎを削り、政府系機関・民間企業を問わず、AIやIoTなどの分野に大規模な投資をすでに始めている。それにもかかわらず、日本はドイツやアメリカなどの国に比べて、第四次産業革命への投資、IT分野の研究ははるかに遅れている。
そこで、他国に技術で差を広げられている状況に危機感を持つと同時に、人手不足をチャンスととらえ、第四次産業革命へ莫大な投資をすべきである。具体的には以下を要望する。
・人工知能（ＡＩ）やＩＯＴ、ビッグデータ、ロボット技術、自動運転車、３Ｄプリンター、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータなどの技術に政府が積極的に投資し、それらに投資する民間企業に補助金を出す。特に日本国内の工場にAI・IoT製品やソリューションを導入した場合は、その経費に対して補助金を出すことで、国内工場での第四次産業革命を普及させるべきである。
・コンピューターサイエンス、データサイエンスに精通する人材の雇用・待遇改善に取り組むべきである。
・マサッチューセッツ工科大学などコンピューターサイエンス、データサイエンスの研究が進んでいる海外の大学に、日本人の学生・ビジネスマンを政府が国費で派遣し、人材の育成に尽力することを検討すべきである。