安倍政権の大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略に賛成する。
ところが、日本学術会議の総会で、1950年ならびに1967年に出された所謂「軍事研究禁止声明」を継承する形で、
軍事研究反対の声明が出された。
これは研究者の学問の自由・思想良心の自由に反する上に、
昨今の緊迫した国際情勢の中での声明は外患誘致罪に抵触する可能性が高い。

そもそも日本学術会議は日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体であり、
法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあるため、
各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きく、決して看過できない声明である。

軍事研究とはいえ、インターネットやGPSなどのように民間に転用される可能性もあるため、
一律に軍事研究を禁止すると、日本の国際競争力を低下させる恐れがある。
加えて中国や韓国、北朝鮮といった日本侵略を画策する反日国家に軍事分野で引けを取ることになるため、
軍事研究反対声明は安全保障上極めて問題である。
声明を撤回するように内閣府を通じて日本学術会議に働きかけるか、
もしくは日本学術会議法を改正し、私的団体への降格や政府に勧告する権限の剥奪等の措置を取られるよう要望する。