児童ポルノや表現規制問題は反日勢力の資金源になっており、看過すると日本社会や日本の安全保障に甚大なる影響を与える恐れがあります。
一つ規制を許せばそれが蟻の一穴となり次々に規制が強化される恐れがあり最終的に旧民主党時代に制定しようとしていた、「人権侵害救済法案」の橋渡しになる恐れがあります。
慰安婦問題（一応は解決したが）や靖国参拝問題の解明が物理的に困難になり、安全保障上極めて恐ろしいことになります。
相次ぐ表現規制法案から日本のコンテンツ産業を保護するためにも以下の内容を含んだ表現規制を禁止する法律を制定すべきです。
1.表現規制を禁止する法律の制定。
2.有害図書の見直し（表現の自由の侵害のないようにする）
3.児童ポルノの定義を限定かつ明確化
4.児童ポルノを所持しない責務（ただし犯罪化しない）
5.購入の際には、酒、タバコの購入と同じく免許証などの身分証明書の提示を義務化する。
身分証明書を提示できない場合はたとえ保護者同伴であっても購入できないようにする。
18歳未満と知りながら買った客及び、その客が18歳未満と知りながら売った販売者にも罰則を適用する。