川崎市は4月28日に、市議会文教委員会で公的施設でのヘイトスピーチに事前規制を導入し、
施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を発表した。早期導入を目指すとされているこのガイドラインに反対する。
個人の感情や主義・主張によって公的な権利が制限、阻害されるというのは明らかな憲法違反であり、
公的施設の利用がヘイトスピーチ対策を理由に規制される事はあってはならない事である。
このような偏向した施策の導入を検討する川崎市議会、川崎市長がガイドラインを速やかに廃止し、
ヘイトスピーチ対策法の拡大解釈を止めることを強く要求する。
参考：https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/272000c