新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題を始めとして、
中国大使館都内一等地買収問題、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が発生しており、
いずれも反対の声があったが、法的に規制することができず、
依然として日本の国土が脅かされている状態である。
また、中国国内の日本公館は全て賃貸での土地保有であるにもかかわらず、
日本国内の中国公館は7拠点中5拠点が土地買収により中国に所有されている。
大使館内や領事館内は治外法権であり、土地の所有権まで奪われてしまうと、
有事の際に手出しするのが困難になるため、安全保障上問題である。
特に昨今の中国は尖閣諸島等での軍事行動が目立ってきており、
いつ有事になってもおかしくない状況である。
日本国内の大使館・領事館の土地買収は禁止し、賃貸による保有を行わせるよう要望する。
現行の法律で実施不可能であれば、安全保障上重要な土地取引の規制法案や、
外国人土地法の法改正を行うことも視野に入れた規制を要望する。