自民党メール詳細
テーマ【号外490】
外国人との間の子の認知にDNA鑑定を義務化するよう国籍法改正を要望する
ご要望
民主党政権が外国人との間の子の認知の際にDNA鑑定が不要な形で国籍法改正を行っており、
在留資格が不正に取得される可能性が高い状態である。
在留資格を得る目的で、子を偽装認知させ滞在資格を得ることが可能な現国籍法の厳格化を要望する。
また、外国人との婚姻関係が無いのにも関わらず、日本人父母側が任意でDNA検査した場合、
血縁関係がないと判明した場合は、其の外国人の子に日本国籍付与が不可能となるよう要望する。
但し、日本人父母側がその子を認知した時点で三十五歳以上の場合は強制DNA検査が必要とするよう要望する。
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