海底地名名称委員会では近年、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)と接す公海の
無名の海底地形に、中国語名を正式名として採用させようと蠢動している。
本来は委員会で俎上に載せるより先に、隣接するEEZ内で利害が衝突する国との
間で調整を行う慣例だが、中国側は、我が国の意向を無視して行動している。

2017年3月、韓国も我国と係争中の竹島付近で大陸棚調査を行った。
切っ掛けは2006年の韓国語海底地名命名の動きであった。
竹島を独島と強弁、無関係の国にまで韓国表記への訂正を激しく求める姿勢と
発想は中国と酷似する。
韓国は大陸棚の漁業権を独占し、自国領海で取尽した海洋資源を我国のEEZで
補充する目論見だ。
座視すれば日本海側の海洋資源の枯渇のみならず、次の大統領が北朝鮮へ頻りに
接近する韓国は又候日本人漁師の拉致・暴行に及ぶこと必定だ。

彼らにとって海底地名の命名は縄張りの宣言であり、種々の利権を強奪する
地均しだ。
日本政府はこれら国々が命名の即決をごり押しする風潮に対し、利害を共にする
周辺国と協議し意見をまとめ、可能であれば連名で抗議せねばならない。
また対抗措置として日本語名を常時提示可能とする策定組織を設けるよう要望する。