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【号外496】 極東管区経済協力におけるロシア政府への汚職調査要請
ご要望
ロシア共和国極東連邦管区は、韓国・北朝鮮系住民が朝鮮戦争を避けて移住して多数が居住しています。
韓国・北朝鮮系人口の内訳(2010)は、ハバロフスク地方:0.6%、沿海地方:1%、
サハリン州:5%で、特にサハリン本島に集中します(英語版ウィキペディア参照)

朝鮮半島出身の人物が利権を漁って私腹を肥やし、本来ロシア内で還流すべき資金や物産が北朝鮮または
韓国に流されているのが極東低迷の一因ではないかと推測します。
この仮定は、日本に住み着いた彼らの同族に横行する課税逃れ、並びにあらゆる場面での贈賄が国中に
蔓延る韓国社会ーーキム・ヨンラン法という、賄賂の上限額を制定する法律まで存在するーーを見るに、
十分な説得力を持ちえます。

日本政府はロシア当局に徹底調査を提案、実施に移して貰うべきです。日本側でも産業スパイに厳重警戒
するのは勿論のことです。
両国の協力体制が進行するにつれ、本来期待された経済効果が認められないだけでなく、結果的に北朝鮮の
兵器開発を利するだけに終わるかも知れません。
ですから、この提案は決して内政干渉ではないと考えます。むしろ、日露両国の国益と安全保障に対し、
甚大な被害を与えうる不安要素を取り除くための共同準備なのです。
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