2017年3月30日に自民党が政府に対して敵基地攻撃能力の保有と
迎撃態勢の強化を早急に検討するよう提言したと報じられたが、
今の北朝鮮や中国の情勢の中では極めて適切な提言と考える。
首相は現段階での保有を否定されているが、是非とも早急に検討頂き、
米国と調整を行いながら、敵基地攻撃能力の保有に向けた防衛省の組織改編や予算編成等を要望する。
その際に障壁となる法律や憲法解釈について、
所詮は米国の植民地憲法である現憲法の字面のみを解釈するのでは無く、
いわゆる法理や国際法を鑑みて、座して侵略を許すような国など
有り得ないという前提で検討を進めて頂きたい。