北朝鮮による拉致事件は、政府や省庁、「救う会」等関連団体の努力にも関わらず、一向に進展しない。

事態打開の切り札として、国際社会とわが国の安全に脅威を与える海外のテロ集団、テロ政権を支援する団体を違法化し解散できる新法を作って、総連の解散を促すべきである。

日本政府は多額の予算を使って、北朝鮮の核ミサイルを抑止するためのミサイル防衛システムを整備している。にも関わらず、核ミサイル技術や核開発資金を、不法にテロ政権（北朝鮮）に持ち出してきた団体（朝鮮総連）が、合法的に存在できる現在の日本の法秩序そのものが異常である。

わが国に害なすテロ政権（北朝鮮）の活動を、日本国内から助けている団体（朝鮮総連）があるのに、できることは幹部に対する再入国許可の禁止だけだという現状はあまりにもおかしいと言うべきだろう。

既に破防法があるが、これは国内に有る日本の組織が対象であるため、海外におけるテロ活動の支援目的の組織を対象に、強制的に解散できる新法を作るべきである。

これは、何も朝鮮総連だけが対象というわけではなく、ISISのような「日本人にも危害を加える」と明らかに宣言しているテロ組織をも考慮するものである。以上、要望である。