女性が社会に参画しやすい社会を実現することを目的とする法律について、
実態は家庭崩壊や過剰なフェミニズムを浸透させるための法律として悪用されている。
内閣府のＨＰに記載されていた、（現在は削除されている）第三次男女共同参画社会基本計画策定に
（１）夫婦別姓を推進（家族崩壊）
（２）男女の雇用をさらに均等に（家族崩壊）
（３）表現規制の推進、
（４）ジェンダーフリー教育の推進（男女の性差を認めない愚民化政策）
過激な性教育の歯止めを削除、多様な選択を可能にする教育・学習の充実に
ジェンダーフリー教育の推進が含まれていた。
歯止めとなる文言が入っていないと、亡国制度になりかねい。
男女共同参画に関する部署は全国の自治体に設置され、莫大な予算がかけられている。
男女共同参画社会基本法は廃止が望ましいが、根本的な見直しが必要である。

参考
rescuetheislands.web.fc2.com/jf_warning_sweden_kihonhou.pdf
（他の参考は1月の上旬から中旬にも送付しております）
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html