国土交通省が「外国人が日本国内の不動産を取引できないのは人種差別となる」という観点から、外国人の不動産取引の手続きを円滑化するマニュアルの作成を進めようとしていることに断固反対します。

すでに中国資本や韓国資本による日本国内の不動産の買い占めが安全保障上の大きな問題となっており、外国人の不動産取引の規制をするための条例や法律の制定も始まっている中、このようなマニュアルを作成することは、尖閣や竹島を含む日本の領土を彼らが買い占めることを国土交通省が承認することとなります。

日本の土地の買い占めをしている韓国や中国をはじめ、世界のほとんどの国が外国人の不動産取引を規制・禁止しているというのに、日本だけが規制をしないことは、相互主義の原則に反しています。
また、人種差別廃止という美名のもとに中国人・韓国人を含む外国人が自由に日本の不動産を取引できるようにすることは日本の安全保障を脅かす重大な利敵行為であり、外患誘致にあたる行為です。
外国人や外国資本による好き勝手な日本の不動産の買い占めを国の機関が承認することは絶対にやめてください。