日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で違法操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。
これに対して外国人漁業の規制に関する法律では罰則が強化されてきており、水産庁は入港禁止などの対策を行っているが、抑止効果があるかが疑問である。
日本と同様に中国漁船の違法操業の被害を受けているインドネシアや韓国は船体射撃を行うことで抑止を図っており、一定の効果があると聞いている。
日本もなりふり構わず違法操業をする漁船に対して海上保安庁による毅然とした対処が必要であると考える。外国人漁業の規制に関する法律では寄港の禁止、退去命令などの措置があるが、それ以上の措置が見当たらない。相手は反日国であることもあり、これでは舐められて当然である。
違法操業をする外国漁船に対して船体射撃を可能とする海上保安庁法や外国人漁業規制法の改正を求める。