2017年1月14日、共同通信において、下記の報道が発せられた。

外務省「国際連帯税」で提言へ　ODA財源確保、影響力低下懸念


各国のODA額の推移を見る限りでは、日本の影響力は依然として高く、影響力低下を懸念する余地が見当たらない。
また、各国とも景気の動向や財政の影響でODA額が変動しているように見受けられるため、
国際連帯税などというものを導入すれば、フランスのようにODA額の変動は小さくなるかもしれないが、
不況下でも定額で国民に課税するとなれば、景気を減速させる要因になりかねない。
なぜそこまでしてODA用の課税が必要なのかが理解できない。
少なくとも外務省は、支援先の国別に支援額の内訳を詳細に公表した上で不足分を明確にするべきである。
ODA額の不当な増額は、売国行為であり、尖閣諸島や竹島での軍事行為が明らかとなっている中国や韓国への援助に繋がっているとなれば、
刑法81条外患誘致罪にも抵触する可能性もある。
国際連帯税の導入に対して強く反対し、即座に撤回するよう要望する。