韓国人は反日思想教育の影響で屡々日本の法を犯す行為を動機に訪日するのみならず、我が国以外の逗留先でも居丈高に振る舞い騒ぎを起こして、度々「日本人だ」と出自を偽る（彼らが一方的に侮蔑している東南アジア諸国で顕著）。
彼らの横暴を抑制出来れば、我が国と基本的価値観を共有する友好国が被る様々の損失は減り、海外邦人の立場の悪化も防げよう。
然るに現状の日本政府の対応は、価値観を共有しない外国籍の者をこそ庇護していると思われてならない。

故に日本人の立場や心証を損う乱行を容認する韓国政府に対し、名誉が毀損された事件が発覚した度に繰り返し強く抗議するよう求める。
加えて日本政府は韓国客の害を被った諸国に向けて（過去の事例も含め）細大洩らさぬ情報提供を呼び掛けるべきである。
諸国で身元を偽った韓国人が犯罪に及んだ際、即座に連絡を受け取れる情報協力網を構築すれば後々の抑止力となろう。
更に前科を有し犯罪を起こす見込みが強い者は、近々開始される韓国内事前入国審査を活用、入国を拒むべきである。