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【号外540】 公職選挙法を改正し、党務者本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ
ご要望
2015年11月19日号掲載の週刊新潮において、下記の報道がなされた。

時給120円? 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情

そこで安倍総理及び政府自民党に要望である。
公職選挙法を改正し、政党事務所において党務に従事する党員等において、

・党務に従事する本人および二親等以内の家族
・党務に従事する本人が居住する世帯に同居する家族若しくは同棲者等の同居人

上記のうちいずれか一つ以上に該当する者らが、

・日本国籍を有さぬ外国籍の者であった
・日本国籍のほかに少なくとも一か国以上の外国籍を保有している、
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権のうちいずれか一つ以上に該当する者であった
・日本国籍を有さぬ外国籍の者であり、かつ、二か国以上の外国籍を保有している、
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権のうちいずれか一つ以上に該当する者であった

上記のうちいずれか一つ以上に該当し、その該当者が少なくとも一名以上含まれているような人物であった場合、
その者の入党および党籍保有を認めず、なおかつ政党事務所に所属し党務に従事することを禁止せよ。

安倍総理におかれては、我が国に存在する政党の内部に日本国籍を有さない外国籍の者が含まれている事実に対し、
彼らを党内から一掃し、真に日本のために貢献する政党に作り替えていく心積もりや如何。
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