2016年11月28日報道の熊本日日新聞にて、下記の報道がなされた。

マイナンバー　個人番号カード、県内普及率６％

この報道の通り、熊本県をはじめとした全国の都道府県においては、いまだマイナンバーカードの普及が依然芳しくなく、
カード取得率は目下伸び悩んでいる傾向にある。
そこで安倍総理に対し、本件におけるマイナンバー通知の受け取り促進、及びカード普及策における要望である。

マイナンバー通知の発送から2年経過後も本人が住民票等の交付申請も一切ないまま役場等での受け取り手続きを済ませなかった場合、
その者を一時的に行方不明扱いとし、その時点で発給されたナンバーは本人が受け取りに来るまでの間は使用不能とし、
その間においては選挙権被選挙権公民権その他年金支給等をすべて停止せよ。
さらにその後8年経過の時点で死亡扱いとし、戸籍並びに国籍をすべて抹消し、
この死亡手続きがされたあとに本人が役場に来庁しマイナンバー通知の受領を希望した場合、
その時点では期限超過を理由に受け取り不可とし、家庭裁判所に戸籍訂正許可の審判の申し立てを必要とすること。

安倍総理におかれては、現在依然として普及が低迷しているマイナンバーカードに対する国民への幅広い広報並びに
普及促進を強力に後押しする心づもりや如何。