Wikipediaによると、
『第一七〇回 衆第三号 公職選挙法の一部を改正する法律案における改正案の内容は衆院選・参院選の供託金を3分の2に減額し、
選挙区の供託金没収点を半分に引き下げるものとされた。
なお地方選挙の供託金額および供託金没収点は変更されなかったため、都道府県知事選挙や政令指定都市の市長選挙は国政選挙よりも
供託金額・供託金没収点ともに厳しいものになるという逆転現象が生じた。
このときの改正案は2009年7月9日に自民・公明・共産・社民各党などの賛成多数で衆議院を通過したが、
民主党が多数を占めていた参議院では通過の目途が立たないまま、7月21日の衆議院解散に伴い廃案となった。
（以上、「供託金」ページより一部加筆修正のうえ引用）』
とある。
しかし、仮に十分の一に減額されたとしても国際的にはこれでもまだ高いほうである。
Wikipedia同頁に記載されている『各国における国政選挙の供託金の金額』は、これより低額もしくは同程度の例を参照した場合、
本来なら二十分の一程度にまで引き下げられてしかるべきものであり、その時点でようやく国際基準なのだ。
安倍総理におかれては、現状のあまりに高額すぎる公職選挙の供託金制度に再びメスを入れ、民進党の横やりにも負けずに
大幅減額を断行する心づもりや如何。