法務省入国管理局は2015年9月20日、2015年１月１日時点の不法残留者数が６万７人だったと発表しました。
前年に比べ１・６％増え、22年ぶりに増加に転じました。現在１位韓国、２位中国で、不法残留者は６万人です。

国・地域別にみると、韓国が最も多く１万３６３４人、次いで中国８６４７人、タイ５２７７人の順で、
タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立ちました。
入国管理局では、技能実習生を語り入国し、その後の失踪などが増加の背景にあるとみているようです。

一方、昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加しました。
国・地域別でみると、タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。
次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順です。タイは１９年ぶりに千人を超え、２２年ぶりに国・地域別で最多となりました。
来日外国人犯罪の半数以上は不法残留者である統計もあり、治安悪化が懸念されます。

入国管理法の改正により不法残留時の罰金額も引き上げられておりますが、この状況を鑑みるに、
国内の治安を改善するには、不法残留時の罰をさらに重くし、不法残留を抑止せざるを得ないと考えます。
是非とも抑止効果のある不法残留対策についてご対応を強く希望いたします。