入国管理局では，個人識別情報を取得するための機器（バイオカート）を
導入するとあるが、特別永住者を提供義務“免除対象者”としている。
更に、法務省は「空港・港湾において、原則として全外国人を対象に、
国際テロリストの顔画面データとの照合を行う」と発表したが、ここでも
特別永住者を“対象外”としている。
在日外国人である特別永住者を、諸外国人と異なる扱いとすることに、どのような
国益があるのか、日本国民は全く理解出来ない。
直ちに無益な外国人差別を止め、特別永住者を含む全外国人を審査対象とすることを
安全保障上の要件として強く求める。