2016年10月12日、埼玉県にある地下電力ケーブルが出火し、
同市の変電所が停止し、東京都内に大規模停電が発生した。
これは、国内の安全保障上からも重大な事故である。
今後こうした事故を防ぎ、国民を被害から守る為には、
インフラ事業者の対応のみならず、警察・自衛隊との連携も
必要不可欠である。
よって、事業者による通常の設備保守においても、警察・自衛隊の協力が
得られるよう法整備を進めることを強く求める。