利害の対立 (Conflict of Interest) は、国家の性質上、本質的に国家に備わっているべき概念である。

しかし、驚くべきことに、本邦では、国権の最高機関である国会の議員の要件として、明確に定義されていないことが判明した。蓮舫氏が証明した。

他国の侵略を予め認めているようなものだ。

国家安全保障会議の開催状況をざっと見ても、利害の対立に関して議論された形跡がない。

例えば、トヨタ自動車と本田技研という会社の最高意思決定機関が取締役会議であるとして、同一人物がトヨタとホンダの取締役という状況はあり得ないのであって、両社においてはそのような事態が発生しないようなルールを個別に設定するべきである。

蓮舫氏や他の国会議員が二重国籍である可能性が高いことが、国籍法に違反しているというレベルの問題ではない。利害の対立という概念から、国家安全保障に係わる問題だ。

本邦の現状は、本邦の国会議員が他国の国会議員にもなり得る状況であり、国民として看過できない。

早急に対応されたし。

同様の観点から、帰化した途端に国会議員になれる現状についても議論が及ぶことを希望する。