岸田外相が、訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和を１０月１７日から
運用開始すると表明した。因みに、中国人に対するビザ緩和は、今までに
何度も行なわれている。今回の外務省ＨＰ報道発表には、
「商用目的で訪日する中国人の利便性向上，リピーターの増加及び若年層の
訪日者数増加等，日中間における人的交流の一層の活発化が期待されます。」
とあるが、現状の中国は日本への領海侵犯を更に強める脅威国であり、不法操業
常習犯国であり、又その国内は、経済が急激に鈍化している。
この緩和により恩恵を受けるのは一方的に中国側であることは明白である。
又、緩和は条件付きと表明しているが、その内容は中国側の発行する証明書を
完全に信頼することを前提としている。
更に、近年、クルーズ船客の不法残留が増加し、社会問題化しているにも関わらず、
外国人の上陸許可を甘くするこの姿勢は、日本国民の安寧を軽んじている。
国民の不安を無視し外国人の上陸を拡大したいのであれば、少なくとも共謀罪及び
スパイ防止法の成立とセットで行なうのが最低条件である。
早急に法成立を行ない、日本国民への責任を全うすることを強く求める。